李在明の日本断交発言と公約への評判！政策による日韓関係の変化とは

韓国の左派系与党・共に民主党は10日、来年3月の大統領選に向け、李在明・京畿道知事を公認候補に選出しました。

有力候補の李在明氏は『韓国のトランプ』といわれており、日本断行発言など日本に対する強硬な発言で知られています。

文在寅大統領の任期が1年を切り、日韓関係を左右する次期大統領の手腕に注目が集まります。

李在明氏の日本断行発言と公約への評判、政策による日韓の変化についてお伝えします。

李在明プロフィール

氏名：李在明（イ・ジェミョン）
生年月日：1964年12月22日（56歳）21年10月時点
出生地：韓国慶尚北安東郡
出身校：中央大学校
前職：京畿道上南市長
現職：京畿道知事（2018年～）
所属政党：共に民主党

李在明の経歴

李氏が正式な大統領候補になり、にわかにその生い立ちや経歴が注目されています。

彼はまともに学校も通えず、組織や地縁もないアウトサイダーと自称しており、その努力の人となりに話題が集まっています。

李氏は1964年に、韓国中部・慶尚北道の安東（アンドン）で7人兄弟の5男として生まれます。

家は貧しく、小学校を卒業するとソウル近郊の城南（ソンナム）市で少年工として工場勤務などの肉体労働に従事し、労働の傍ら、中学・高校の卒業検定資格を取得し、大学への進学を目指しました。

その後奨学金を得ながらソウルの中央大学で法学を学び、1986年に修士課程の修了とともに司法試験に合格、人権派の弁護士として活動します。　

政治家に転身してからは、2010～18年に城南市長を務め、18年秋に京畿道知事に転出しています。

歯に衣（きぬ）着せぬ言動で「韓国のトランプ」とも呼ばれ、17年にも同党の大統領候補に名乗りを上げましたが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に敗れました。

党では文大統領を支える「文派」とは距離を置く非主流派ですが、2回目の挑戦で候補の座をつかんでいます。

李在明の日本断交発言

日本に対しては、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）や慰安婦問題を巡り、強硬な発言が目立つ李在明氏。

公認候補となった李氏は、日本に対して度々発言し、最近も「日本を追い抜かす」とコメント、その内容から「反日」と目され、日本断交発言と波紋を呼んでいます。

例えば韓国紙・中央日報（日本語版）が7月23日に掲載したインタビューでは、

「（日本が強硬なのは）日本軍国主義勢力の侵略意志のためだ。日本が独島をなぜ繰り返し問題にするのか。いつか大陸に進出する時、トリップワイヤーにするためではないだろうか。私はそれで日本の大陸進出の夢が武力的方式で噴出する場合に対応すべきだという考えを持っている。軍事的に北も重要な相手だが、日本に対しても警戒心を緩めてはいけないと考える」
（引用：ヤフーニュース））

また李在明氏は選出後の演説で、「日本を追い越し、先進国に追いつき、世界を先導する韓国を作る」と抱負を語っています。

李氏の対日政策は過激路線といわれ、東京五輪組織委員会の竹島表記論議に対して「歴史的記録も残すことを兼ねて東京オリンピックボイコットを検討すべきだ」と述べたり、「（大韓民国の建国は）親日勢力と米占領軍の合作」と主張、いまや李氏をアピールする材料にもなっています。

「反日」と言われることに対して、李氏自身は「私は日本を敵視したり憎んだりしていない」と語っていますが、過去には京畿道の学校が保有する特定の日本企業の製品に対し「戦犯ステッカー」を作成、添付する案を出すなど物議をかもしたことも。　

その手腕は未知数ではっきりとした強硬政策は見えませんが、文氏同様に「反日」を再び推し進めれば、さらに日韓関係の悪化を招くと危惧されています。

李在明の掲げる公約

李氏が公約の目玉に掲げるのは、日本でも度々議題に上がる、生活に必要な最低限のお金を国民に給付する「ベーシックインカム」（基本所得）の導入で話題になっています。

演説でも「国民の基本的な暮らしを保障しなければならない。世界で初めてベーシックインカムを支給して、人々の暮らしを守る国を作る」とアピールしています。

李氏はベーシックインカム政策で全国民には毎年100万ウォン（850ドル）を給付し、19－29歳には年100万ウォンを追加することを公約するなどし、人々から大きな支持を受けているようです。

李氏は韓国南東部の山村の貧しい農家に生まれ、子どものころ化学工場で働いたことによって聴覚障害になり、手首が変形したそうで（障害6級で兵役免除）、この経験から経済的平等に焦点を当てるようになったといわれています。

そして同氏はこれまで知事としても、24歳全員への1年間の現金給付制度を導入、コロナ禍の打撃の最中には全住民への定期的な支給も実施していました。

彼のおひざ元の京畿道はコロナ感染対策では、集会制限を独自に実施し、大規模な集団感染の中心になった教会への立ち入りも強行。

外国人居住者だけにウイルス検査を義務付けた措置は批判を呼びましたが、集会制限は後に国が採用しました。

また李氏は250万戸以上の住宅を建設して、一部は最大30年間、低価格で供給する計画も公約としています。

李氏の支持層は主に若者、無党派層ですが、この層は17年の大統領選で現大統領文氏の勝因となったのですが、その後の文氏の政権運営への不満を抱えたものと思われます。

住宅価格の高騰や若者の就職難、相次ぐ汚職事件によって現政権に失望した人々の期待が、李氏の支持率を押し上げているといえます。

李在明京畿道知事の評判

李在明氏は、弁護士を経て京畿道城南市の第19、20代市長（2010年7月～2018年3月）を歴任、2018年7月から京畿道の第35代知事を現在まで務めている人物です。

韓国大統領選で、李在明氏は出馬表明において『貧しい環境で危機をチャンスに変えてきた』と強調、自身が少年工から苦労して弁護士になり、立身出世を遂げた成功物語を常に語り、巧みに国民の心をとらえました。

2018年には不倫疑惑が浮上し、噂された女優から『身体の特定の部位にホクロがある』と暴露され、李在明氏が大学病院で身体検査を受け潔白を証明しようとしたことも話題になったそうです。

7月6日、与党大統領選候補によるテレビ討論会で対立候補から再びこの話を出されると、李在明氏は

『どうしろというんだ。ここでズボンを下ろしましょうか？』と切り返し大騒動に。

トランプと揶揄されるような過激さや茶目っ気で注目を集めました。

一方で対日政策は過激路線。

東京五輪組織委員会の竹島表記論議に対して「歴史的記録も残すことを兼ねて東京オリンピックボイコットを検討すべきだ」と述べたり

「（大韓民国の建国は）親日勢力と米占領軍の合作」と主張するなど、歯に衣着せぬ発言と“反日色”の強いスタンスを一つの売りにしている。
（プレジデントオンライン：引用）

人気を集めた李氏ですが、数多くのスキャンダルも絶えず、過去、京畿道城南（ソンナム）市長時代には、自らの立場を利用して兄を精神病院に強制入院させたという疑惑を巡り、虚偽の証言を行ったことで公職選挙法違反に問われ、他にも、義姉に対する暴言で謝罪に追い込まれたり、飲酒運転で摘発されたりした意外な過去も。　

また女優で社会活動家としても知られるキム・ブソン氏が、李氏と過去に不倫関係に、あったことを暴露、韓国社会に衝撃を与えました。

李氏はキム氏との関係を認め、以後、キム氏は李氏をことごとく非難、最近も、

「李氏の甥はかつて別れ話のもつれから交際女性とその母親を殺害し、現在は無期懲役で服役中だ」との発言をして波紋を広げました。

この件に関して李氏自身は沈黙していますが、大統領候補者の身内が殺人事件を犯して服役中という事実は本当らしく、彼に不快な印象を持つ人びとも少なくないようです。

李氏は与党の予備選では圧勝かといわれていましたが、今度は城南市長時代に推進した同市大庄洞（テジャンドン）の宅地開発を巡る疑惑が浮上し、現在まさかの失速かと噂されており予測のつかない大統領選となりそうです。

この大庄洞開発の為に特別目的会社が2社で設立されましたが、この開発に出資したとされる火天大有資産管理が配当金の1％となる5000万ウォンを出資したとして、その見返りに3年間に577億ウォンと言う高額な配当を手にしています。

もう一方の実質的なオーナーだったと言われるSK証券も6％となる3億ウォンの投資で3460億ウォンと言う法外な配当金を手にしています。

これらの不自然過ぎる高額配当金に、当時の城南市市長だった李在明が関わっているのでは？と疑惑が浮上。

そしてもう一つ、これらの不可解な疑惑のさ中今月10月18日にはまたも李在明氏と暴力団の関係まで浮上しています。

党大会のさ中、政権交代の世論から急激に大統領大本命として浮上した李在明氏は急転直下で、その人気に急激な翳りが見えだしているようです。

この急激すぎる流れに逆らって、このまま大統領選に出馬するとは考えられにくく、世論や世相を見て、「大統領候補辞退」の可能性も急浮上しているとも言われています、

「勝てる候補」と言われながらも来年春の大統領選は土壇場まで、二転三転しだした韓国大統領選の今後の展開はまだまだ予想が断たない状態のようです。

李在明の政策で変わる日韓関係

世間では、対日強硬派と名高い李氏の政策で日韓関係が、変わるのではないかと心配されています。

李氏の対日強硬派路線は顕著とみられ、15年に日韓両政府が結んだ慰安婦問題解決のための合意については「全面見直し」を主張し、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会ホームページ（HP）の日本地図に島根県・竹島（韓国名・独島）が掲載されたことにも激しく反発しています。

先の受諾演説でも「日本を追い越して、世界をリードする国をつくる」と強調し、19年に日本政府が実施した対韓輸出管理の厳格化を念頭に「日本の輸出報復に対して、短い期間で完璧に勝った」と対抗意識を隠さなかったといいます。

「反日」を掲げる李氏が政権をとり日本をより牽制することで、日韓関係はさらに悪化するという予測が大半ではあり、米国のトランプ元大統領的な彼に韓国国民が期待を託すのかどうかに運命がかかっているといえるでしょう。

おわりに

大統領候補の李在明京畿道知事は、過激な日本断交発言や、公約の目玉となるベーシックインカムの導入で大きく支持を広げてきましたが、一方で数々のスキャンダルも持ち上がり先行きの見えない大統領選となっています。
対日強硬路線を貫く彼の政策で、日韓関係は大きく悪化する可能性が危ぶまれており、今後対日ムードがさらに強まっていくのか気になるところです。