菅内閣の誕生で経済産業大臣に任命された
梶山弘志氏。

菅内閣発足後には、父親である梶山静六氏
と菅義偉首相との関係から入閣入りが噂されて
いた人物の1人で大変注目を集めていました。

梶山弘志の父親とは一体どんな政治家だった
のでしょう。

また現在の嫁や娘さんなど家族構成や過去の
経歴から梶山弘志自身の評判はどんな政治家
なのか首相の評価以外の評判も気になります。

梶山大臣のこれまでを追ってみようと思います。

梶山弘志プロフィール

氏名：梶山弘志（かじやまひろし）
生年月日：1955年10月18日（64歳）20年10月時点
出身地：茨城県常陸太田市
学歴：日本大学法学部法律学科
前職：梶山静六衆議院議員秘書
現職：経済産業大臣・産業競争力担当大臣・ロシア経済分野協力担当大臣
・原子力経済被害担当大臣・内閣府特命担当大臣・衆議院議員
所属政党：自由民主党（無派閥）
親族：梶山静六（元内閣官房長官）
趣味：スポーツ観戦、野球、サッカー、読書
当選回数：7回

梶山弘志の父親梶山静六も政治家

2020年9月16日、菅内閣において経済産業大臣に
再任され、コロナ禍における、国民の雇用や事業を
守る使命を一手に背負った梶山弘志氏。

困難が多い社会での経済産業の再生に向け、梶山氏に
期待が高まりますが、大物政治家の父親や、その家族
経歴などにも大きな関心が集まっています。

梶山弘志氏の父親梶山静六氏も政治家で、自民党
幹事長や内閣官房長官（第60・61代）、法務大臣等を
務めるなどした有名な政治家です。

世襲政治家が多いと言われる永田町で弘志氏は
政治家2世なのですね。

梶山静六氏は2000年1月30日に、交通事故に遭い
体調不良となり同年4月に政界引退し、その僅か
2カ月後の6月6日74歳で亡くなっています。

強面の風貌や政治手法、過激な発言が、あった
ことから「武闘派」と周囲からは牽制されて
いました。

反戦・平和主義者としても知られ、長兄の戦死を
陰で嘆き号泣する母を見た事を原点として生前から

「戦死を嘆き悲しむ母の姿が私の政治の原点」と語り

「憲法9条の精神を捨ててはならない。」

と武力行使に慎重でした。

現首相の菅義偉氏は、梶山静六氏を政治の師と
あおぎ、名言も多く残しているなど政治家としても
後世に多大な影響を与えた方でもあり、息子の
弘志氏が注目されるのもうなずけますね。

梶山弘志氏は大学を出て、日本原子力研究開発機構に
入社し6年間勤務後、父静六氏の秘書に転職しています。

父親の亡き後を引き継ぎ、2000年初当選するわけですが
その後大臣も経験し、政治の道に入っていきます。

梶山弘志の娘や嫁

梶山弘志氏の家族は、妻の由可子さんと娘が3人
弘志氏の母親の春江さんの6人家族です。

妻や娘など一般人でもあり情報はないのですが、
弘志氏の活躍にあわせて今後情報が出るのではと
期待できそうです。

弘志氏が64歳ですから娘さんも社会人で結婚も
されているのではと思われますが、政界への関心や
つながりが彼女たちにも芽生えているのかなど
気になるところです。

梶山弘志の経歴

梶山弘志氏の主な経歴は以下の通りです。

梶山弘志の評判は？

梶山弘志氏は、父親、静六氏にかつて師事
していた現首相菅義偉氏とのつながりが
深いといわれています。

菅氏は梶山静六氏に

「官僚は説明の天才だから、お前はすぐだまされる。」

と言われたことがあり、その言葉を今も肝に
銘じているのだとか。

その恩師の息子弘志氏が経産相として入閣3度目、
重要ポストについたのも菅氏の采配とされており
期待も高いのではと思われます。

実務能力に長けた人選といわれる菅内閣において
梶山弘志氏の世間の評判は良くも悪くもなく、経歴
からくる、その任務遂行の確かさには定評があるようです。

そして、やはり政治家として活躍した父親静六氏の
偉大な家系に裏付けられた期待が先に立ち、それなりに
やってくれるだろうという感触のようです。

2回の入閣時にも目立った業績や発言などもなく、
手堅いのかもしれませんが国民には評価しにくく、
温厚でクリーンなイメージという反応もありますが、
菅内閣での、これからの動向を見たいところです。

おわりに

菅新内閣で経済産業大臣に再任された梶山弘志氏の父親静六氏は、内閣官房長官など重要ポストを歴任した大物政治家であり、反戦・平和主義者で菅義偉首相の恩師でもあり政界で名の知れる存在だったといえます。
梶山弘志氏は妻や娘3人、母親がいますが詳細は明らかになっていません。内閣府特命担当大臣や経済産業大臣を歴任しており、父親からのつながりもあり菅氏から信頼を得て今回の再任となったとも言われています。
まだ目立った業績は見えず、評判も大きいとはいえませんがしっかりとした仕事をすると表現される新内閣の一員としての自覚を持ち、今一番国民が関心を寄せているひっ迫した経済産業の復興に全力を注いでほしいものです。